【アーカイブ配信】実用性のある内部通報体制の確立に向けて

2025年の公益通報者保護法改正への対応に向け、内部通報体制の整備に必要なポイントを解説。
企業が取り組むべきポイントとreLays株式会社の「目安箱Ａｎｏｎ（アノン）」のサービス活用を紹介します。

こちらの配信はBUSINESS LAWYERS主催「内部通報カンファレンス」（2025年12月9日開催）の講演動画です。

本セミナーの内容

・企業における内部通報制度の課題
・法改正の影響と優先対応事項
・外部受付窓口・目安箱Anonの紹介
・内部通報制度におけるAI活用について

本セミナーの登壇者

桜井法律事務所　弁護士　桜井　祐子
蜂須総合法律事務所　弁護士　蜂須　明日香
reLays株式会社　代表取締役　和田　康佑

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reLays株式会社
マーケティング担当：info@relays-cloud.com